>> Ⅰ. 会議報告、他
>> Ⅱ. 主な事業活動報告 |
| Ⅰ. |
会議報告、他 |
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(1) |
第66回定時総会 |
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1. |
| 開催日時 |
令和3年5月20日(木) 午前11時40分 |
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2. |
| 開催場所 |
ザ･プリンス パークタワー東京／地下2階「きんもくせい」 |
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3. |
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4. |
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5. |
決議事項 |
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以下、第1号議題より第4号議題までいずれも全会一致で承認可決した。
| 第1号議題 |
令和2年度活動報告書の件 |
| 第2号議題 |
令和2年度決算書および事業報告書承認の件 |
| 第3号議題 |
令和3年度事業計画承認の件 |
| 第4号議題 |
令和3年度収支予算承認の件 |
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6. |
役員
| 代表理事(会長) |
島谷 能成 |
| 常務理事 |
迫本 淳一 |
| 理事 |
手塚 治 |
| 理事 |
井上 伸一郎 |
| 理事 |
古森 重隆 |
| 理事 |
朝比奈 豊 |
| 理事 |
佐々木 伸一 |
| 監事 |
多田 憲之 |
| 顧問 |
大谷 信義 |
| 顧問 |
角川 歴彦 |
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(2) |
臨時総会 |
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1. |
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2. |
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3. |
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4. |
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5. |
決議事項 |
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今年度の株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの役員人事異動に伴い井上伸一郎氏から理事辞任の申し出を受け、定款第23条1項の定めにより井上伸一郎氏の補欠として山下直久氏（株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ・代表取締役 執行役員）を選任することを議場に諮った結果、満場一致で承認可決した。
山下直久氏はその席上において理事就任を承諾した。
理事：井上 伸一郎（退任）
理事：山下 直久（新任） |
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6. |
役員 |
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| 代表理事(会長) |
島谷 能成 |
| 常務理事 |
迫本 淳一 |
| 理事 |
手塚 治 |
| 理事 |
山下 直久 |
| 理事 |
古森 重隆 |
| 理事 |
朝比奈 豊 |
| 理事 |
佐々木 伸一 |
| 監事 |
多田 憲之 |
| 顧問 |
大谷 信義 |
| 顧問 |
角川 歴彦 |
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(3) |
年頭記者会見 |
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毎年1月開催の「新年記者発表」は、東京都のまん延防止等重点措置期間中により、会場席数を1/3以下に削減（35席）し、ドア開放で換気を行うなど感染防止対策に努め、日本映画記者会、東京映画記者会、テレビ局、業界紙から原則各社１名での出席を依頼、その他希望者はGoogleMeet生配信に参加（約100名）してもらい開催した。
冒頭、島谷会長より2021年における全国映画概況の発表が行われた。
続いて、松竹㈱・迫本社長、東宝㈱・市川常務、東映㈱・手塚社長、㈱KADOKAWA・山下代表取締役より各社の2022年に対する意欲的な抱負が述べられた。
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(4) |
理事会・加盟社社長連絡会・各部会・委員会は、令和3年度の事業計画の遂行と直面する諸問題の検討、情報交換等を行うために定期的に開催した。 |
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| Ⅱ. |
主な事業活動報告 |
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1. |
映画事業の質的改善の施策に関する事項 |
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イ） |
映画製作に対する税制面での優遇措置、劇場・撮影所等に係る固定資産税の減免等の要望を、関係省庁に対して働きかけた。 |
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ロ） |
映像産業振興機構が推進する映像産業施策に協力した。 |
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ハ） |
｢映画館に行こう！」実行委員会において、映画人口2億人を達成するための施策を推進した。 |
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ニ） |
知的財産戦略本部の「知的財産推進計画」策定に向けて、映画産業に関する要望事項について提言した。 |
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ホ） |
新人脚本家育成を目的とした、城戸賞運営委員会が主催する「第47回城戸賞」の募集を行い、本年は337編（8月19日必着締切）の選考対象作品があり、10編の最終候補作品から選考委員により「準入賞2編」「佳作1編」を選出、12月1日、第66回「映画の日」中央式典の中で表彰した。 |
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ヘ） |
文化庁支援「映画スタッフ育成事業」に協力し、人材育成事業を推進した。 |
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ト） |
国連総会において決議された障害者権利条約の批准を鑑み映画のバリアフリー化に関する取り組みを推進した。 |
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チ） |
4K及び8Kといった超高精細映像への期待が高まる中、国際標準化への動向に留意し、映画界として研究に努めた。 |
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2. |
映画事業の社会的有用性の啓発のための宣伝及び普及に関する事項 |
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イ） |
JAPAN国際コンテンツフェスティバル、東京国際映画祭、日本アカデミー賞等の開催に協力した。 |
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ロ） |
「映画の日」執行委員会が主催する「映画の日」関連行事の開催に協力した。また、当連盟推薦の40年勤続者23名が12月1日中央式典に於いて表彰された。 |
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ハ） |
｢トーキョーシネマショー2021」を外配協、MPA、全興連と共に開催した。 |
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ニ） |
毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社が主催する「毎日映画コンクール」、東京映画記者会が主催する「ブルーリボン賞」に協力した。 |
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ホ） |
ぴあフィルムフェスティバルを支援し、映画界の発展に資する新しい才能の発見と育成を図った。 |
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ヘ） |
我国唯一の映画を専門とする国立機関として設置された独立行政法人国立美術館「国立映画アーカイブ」の事業運営に協力した。 |
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ト） |
映画文化・芸術の振興と映画産業の発展に資する国内の各種映画祭を後援した。 |
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3. |
映画事業の輸出振興に関する事項 |
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イ） |
日本映画の海外映画祭への出品、輸出等を支援するための、文化庁日本映画海外展開支援事業に協力した。 |
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ロ） |
映画による国際文化交流を推進し、日本映画の振興に資するため、文化庁文化芸術振興費補助金・国際共同製作映画支援事業に協力した。 |
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ハ） |
上海市文化広播影視管理局に働きかけ、上海国際映画祭及び上海市芸術電影連盟との関係構築を図り、映像分野における日中両国の交流促進に努めた。 |
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ニ） |
アジア太平洋映画祭へ参加し、日本映画の振興を図ることに努めた。 |
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ホ） |
経済産業省のコンテンツ海外展開促進事業予算（Ｊ－ＬＯＤ）を有効に活用し、海外マーケットにおけるビジネスの一層の活性化を図ることに努めた。 |
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ヘ） |
米国アカデミー賞国際長編映画賞部門への日本の窓口として、第三者選考委員会を設けエントリー作品の選考を行い、本年は『ドライブ・マイ・カー』を選出した。 |
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ト） |
コンテンツ海外流通促進機構に参加し、「ＣＪマーク」商標の表示等により海賊版の摘発に努めた。 |
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チ） |
ユニジャパンが運営するＴＩＦＦＣＯＭをさらにグローバルに通用する国際映像見本市に進化させるべく、関係省庁と共に、その取組を支援した。 |
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4. |
依頼に応ずる必要な証明鑑定に関する事項 |
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日本映画の海外販売権を有する映画会社からの依頼により、EU諸国、南米諸国、韓国、台湾及び中国等への映画輸出に必要な原産地証明書の発行を行った。 |
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5. |
映画事業に関する調査、研究、資料の蒐集、統計、作成及び発行等に関する事項 |
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イ） |
日本映画産業統計、日本映画作品目録等の作成、映画館名簿の発行に協力した。 |
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ロ） |
「映連データベース」の運営を行っている。 |
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6. |
映画事業諸般について外部との折衝連絡に関する事項 |
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イ） |
関係省庁、関係団体等との折衝、連絡を行い、映画事業全般の活性化に努めた。 |
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ロ） |
文化芸術推進フォーラムに参加し、文化芸術基本法の理念の浸透、啓発、政策提言などの活動を行った。 |
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ハ） |
コロナ禍で被ったダメージからの再生に向けて、映画産業界全体（製作、配給、興行）で行う取組に協力した。 |
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ニ） |
道路、公共施設等における撮影の便宜供与、撮影の規制緩和に対する働きかけを関係省庁に対して行った。 |
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ホ） |
ジャパン・フィルムコミッションに参加し、映画のロケーション撮影における利便性の向上について連携を図ることに努めた。 |
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ヘ） |
｢劇用車運行に関する連絡協議会」に参加し、映画等の撮影において、適法適正な劇用車運行を行った。 |
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7. |
映画事業関係法規の調査研究及びその改善協力に関する事項 |
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イ） |
映画事業関係法規の問題点について検討を行い、改正等の意見具申を行った。 |
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ロ） |
文化庁の文化審議会著作権分科会、内閣官房知的財産戦略推進事務局の審議会等において、映画製作者としての意見を述べた。 |
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ハ） |
国際映画製作者連盟に加盟し、世界知的所有権機関における映画事業関係法規の国際的な動向についても留意し、映画製作者の権利の確保に努めた。 |
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8. |
映画事業に関する知的財産権の維持、管理及び保全に関する事項 |
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イ） |
｢映画の盗撮の防止に関する法律」の実効性を確保するために、映画産業関係事業者による盗撮防止措置への取組みの推進に努めた。 |
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ロ） |
不正商品対策協議会に参加し、コンテンツの違法流通対策の推進に努めた。 |
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ハ） |
ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会に参加し、インターネットによる著作権侵害の駆逐推進に努めた。 |
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ニ） |
我国におけるオンライン著作権侵害を防ぐため、サイトブロッキングの導入等を推進する取組に協力した。 |
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ホ） |
著作権法第38条1項による映画の非営利無料上映について、対策を検討した。 |
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ヘ） |
映画を後世へ遺すために、映画の管理・保全に努めると共に、経年劣化した原版・プリント等の修復とデジタルアーカイブ化の促進について、また、ボーンデジタル映画の適正且つ合理的な保存方法の確立に向けて国立映画アーカイブの取組に協力した。 |
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ト） |
形骸化した私的録画補償金制度に代替する「クリエーターへの適切な対価の還元」について文化庁を中心に関係省庁及び関係団体とも緊密に連携し協議を行った。 |
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9. |
前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業 |
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イ） |
ホームページによる当連盟の広報活動等を行った。 |
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ロ） |
全国興行生活衛生同業組合連合会主催の「映画サービスデー」（毎月1日、12月1日の映画の日）の資材を活用し、本事業のアピールに協力した。 |
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ハ） |
関係官庁、各団体他の啓蒙活動の告知依頼のポスター掲示、チラシ等の配布に協力した。 |
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映連について
