平成22年度映連事業報告書

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�T.	会議報告、他
	(1)	第55回定時総会
		1.	開催日時：平成22年5月20日（木曜日）午前11時
		2.	開催場所：東京會舘「シルバールーム」
		3.	総社員数：4社
		4.	出席した社員数：4名
		5.	決議事項
			以下、第1号議案より第5号議案までいずれも全会一致で承認可決した。 第1号議題　 平成21年度事業報告書の件 第2号議題　 平成21年度収支決算書の件 第3号議題 平成22年事業計画書承認の件 第4号議題 平成22年度収支予算書の件 第5号議題 役員任期満了に伴う役員選任の件 　総会終了後、開催の定例理事会において、代表理事(会長)、常務理事並びに顧問、参与の選任について全会一致で承認可決した。会長が顧問、参与をそれぞれ委嘱した。   代表理事(会長) 大谷 信義   常務理事 岡田 裕介   理　　事 高井 英幸     角川 歴彦     古森 重隆     朝比奈 豊     大藏 滿彦     品田 雄吉   監　　事 迫本 淳一     �M村 喜代志   顧　　問 岡田 茂     松岡 功   参　　与 高岩 淡     椎名 保
	(2)	年頭記者会見
		1.	開催日時：平成23年1月27日(木曜日)午後1時30分
		2.	開催場所：銀座東武ホテル「龍田の間」
		3.	出席者： 大谷 信義（映連会長）   迫本 淳一（松竹(株)社長）   高井 英幸（東宝(株)社長）   岡田 裕介（東映(株)社長）   椎名　保（(株)角川書店 代表取締役専務）
			大谷会長より平成22年における全国映画概況の発表が行われた。続いて、松竹(株)・迫本社長、東宝(株)・高井社長、東映(株)・岡田社長、(株)角川書店・椎名専務より各社の平成23年に対する意欲的な抱負を述べた。
		理事会・映画祭部会・各部会・委員会は、平成22年度の事業計画の遂行と直面する諸問題の検討、情報交換等を行うために定期的に開催した。
�U.	主な事業活動報告
	1.	映画事業の質的改善の施策に関する事項
		イ）	映画製作に対する税制面での優遇措置、劇場・撮影所等に係る固定資産税の減免等の要望を、関係省庁に対して働きかけた。
		ロ）	デジタルシネマ導入に関する施策の法律的な解釈を調査研究し、製作・配給等、各方面における映画のデジタル化を推進するために、デジタルシネマ導入スキームの税法上の問題点について検討を行った。
		ハ）	映像産業振興機構が推進する映像産業施策に協力した。
		ニ）	「映画館に行こう!」実行委員会において、映画人口2億人達成するために、朝日新聞、毎日新聞夕刊に上映スケジュールの掲載、WB上へ「予告編」アップ等を行っている。
		ホ）	知的財産戦略本部の「知的財産推進計画」策定に向けて、映画産業に関する要望事項について提言をした。
		ヘ）	新人脚本家育成を目的とした、城戸賞運営委員会が主催する「第36回城戸賞」の募集を行い、8月31日締切で298編の応募があり、11編の候補作品を選考委員により「入選1作品、準入選2作品」を選び、12月1日｢映画の日｣中央式典にて授賞式を行った。
		ト）	文化庁支援「映画スタッフ育成事業」(人材育成事業)に協力した。
	2.	映画事業の社会的有用性の啓発のための宣伝及び普及に関する事項
		イ）	JAPAN国際コンテンツフェスティバル、東京国際映画祭、日本アカデミー賞等の開催に協力した。
		ロ）	「映画の日」執行委員会が主催する「映画の日」関連行事の開催に協力した。 なお、当連盟より推薦した40年勤続者（56名）は中央式典にて表彰された。
		ハ）	「トーキョーシネマショー2010」を外配協、MPA、全興連と共に主催した。
		ニ）	毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社が主催する「毎日映画コンクール」、東京映画記者会が主催する「ブルーリボン賞」に協力した。
		ホ）	東京国立近代美術館フィルムセンターの優秀映画鑑賞推進事業等に協力した。
		ヘ）	映画文化・芸術の振興と映画産業の発展に資する国内の各種映画祭を後援した。
	3.	映画事業の輸出振興に関する事項
		イ）	日本映画の海外映画祭への出品、輸出等を支援するための、文化庁日本映画海外展開支援事業に協力した。
		ロ）	アジア太平洋映画祭へ参加し、日本映画の振興を図ると共に、TIFFCOM2010に参加を促すことにより、一層の活性化を図る。なお、第54回アジア太平洋映画祭 台湾・台北開催へ大谷会長を団長とする代表団参加、作品出品等を行った。
		ハ）	米国アカデミー賞外国語映画賞部門への日本の窓口として、第三者選考委員会を設け、エントリー作品の選考を行い「告白」を選出した。
		ニ）	コンテンツ海外流通促進機構に参加し、「CJマーク」商標の表示等により海賊版の摘発に協力した。
	4.	依頼に応ずる必要な証明鑑定に関する事項
		日本映画の海外販売権を有する映画会社からの依頼により、EU諸国、南米諸国、韓国、台湾及び中国等への映画輸出に必要な原産地証明書の発行を行った。
	5.	映画事業に関する調査、研究、資料の蒐集、統計、作成及び発行等に関する事項
		イ）	日本映画産業統計、日本映画作品目録等の作成、映画館名簿の発行協力を行った。
		ロ）	「映連データベース」の運営を行っている。
	6.	映画事業諸般について外部との折衝連絡に関する事項
		イ）	関係省庁、関係団体等との折衝、連絡を行い、映画事業全般の活性化に努めた。
		ロ）	道路、公共施設等における撮影の便宜供与、撮影の規制緩和に対する働きかけを関係省庁に対して行った。
		ハ）	ジャパン・フィルムコミッションに参加し、映画のロケーション撮影における利便性の向上について連携を図った。
		ニ）	「劇用車運行に関する連絡協議会」に参加し、映画等の撮影において、適法適正な劇用車運行を行った。
	7.	映画事業関係法規の調査研究及びその改善協力に関する事項
		イ）	映画事業関係法規の問題点等について検討を行い、改正等の意見具申した。
		ロ）	文化庁の文化審議会著作権分科会、内閣官房知的財産戦略推進事務局の審議会等において、映画製作者としての意見を述べた。
		ハ）	国際映画製作者連盟に加盟し、世界知的所有権機関における映画事業関係法規の国際的な動向についても留意し、映画製作者の権利の確保に努めた。
	8.	映画事業に関する知的財産権の維持、管理及び保全
		イ）	「映画の盗撮の防止に関する法律」の実効性を確保するために、映画産業関係事業者による盗撮防止措置への取組みを行った。
		ロ）	不正商品対策協議会に参加し、コンテンツの違法流通対策の推進に努めた。
		ハ）	ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会に参加し、インターネットによる著作権侵害の駆逐を推進した。
		ニ）	著作権法第38条第1項による映画の非営利無料上映について、対策を検討した。
		ホ）	映画を後世へ遺すために、映画の管理・保全に努めると共に、経年劣化した原版・プリント等の修復のための対策を検討した。
		ヘ）	私的録画補償金制度に基づき当連盟に分配された補償金を、会員社に対して配分すると共に、同制度の諸問題について関係団体とも緊密に連携して協議を行った。
	9.	前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
		イ）	ホームページによる当連盟の広報活動等を行った。
		ロ）	全国興行生活衛生同業組合連合会主催「映画サービスデー」(毎月1日・12月1日＝映画の日)の資料を活用し、本事業のアピールに協力した。
		ハ）	「映画ジャーナリスト・宣伝部合同年賀の会」を社団法人外国映画輸入配給協会他と協力して開催し、ジャーナリストとの交流を深めた。

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