平成19年度映連事業報告書

>> 1. 総会・理事会・映画祭部会・その他 >> 2. 主な事業活動報告
1.	主要会議、年頭記者発表
	(1)	第52回定時総会
		1.	開催日時	平成19年5月17日（木曜日）正午
		2.	開催場所	東京都中央区日本橋1−17−12 映連会議室
		3.	会員社	4社
		4.	出席者	4名
		5.	議題ならびに経過
			以下、第1号議題より第4号議題までいずれも全会一致で承認可決された。
				第1号議題　 平成18年度事業報告書の件 第2号議題　 平成18年度収支決算書の件 第3号議題　　 平成19年度事業計画書承認の件 第4号議題 平成19年度収支予算所承認の件
	(2)	年頭記者発表
		1.	開催日時	平成20年1月31日（木曜日）13時30分
		2.	開催場所	東京都中央区銀座6−14−10 銀座東武ホテル「龍田の間」
		3.	出 席 者	松岡　功（映連会長） 迫本淳一（松竹�且ﾐ長） 高井英幸（東宝�且ﾐ長） 岡田裕介（東映�且ﾐ長） 井上泰一（角川映画�且ﾐ長）
			松岡会長より平成19年における全国映画概況の発表があった。興行収入は、1,984億円と2,000億円に届かず、前年比97.8％となった。内訳は邦画が前年比87.7％の946億円、洋画は同109.3％の1,038億円であった。邦画：洋画の構成比は47.7％：52.3％となり、前年、21年振りに邦画のシェアが洋画を上回ったものの再び逆転となった。観客動員数は1億6千3百万人で微減であった。 　映画公開本数は邦画が407本（前年比10本減）、洋画は403本（前年比1本減）、併せて810本であった。 　スクリーン数(S)は、新規オープンが277Ｓ、閉館が118Ｓで前年より159Ｓ増え3,221Ｓ、そのうちシネコンが2,454Ｓと76.2％を占めた。今後もシネコンの開業が予定されており今年は126スクリーンの増が見込まれている。 以上の概況発表後、今後の映画界について、映画には製作・配給・興行の３つがあるが、製作と配給は映画館で収入をあげ、更にＤＶＤ等で収入を得ることが出来るのでひところよりもやりやすくなっている。興行は様々な割引が多用され入場料金の平均は減ってきているのでこれからは苦しくなってくるのではないか。今後は多数の有能なプロデューサー、監督、スタッフと連携し、観客の求める映画をより多く作ることにより２億人動員に向けて頑張りたい旨見通しを披露した。 　続いて迫本松竹�且ﾐ長、高井東宝�且ﾐ長、岡田東映�且ﾐ長、井上角川映画�且ﾐ長より各社の平成20年に対する意欲的な抱負が述べられた。
	(3)	理事会・映画祭部会・各部会・委員会は、平成19年度の事業計画の遂行と直面する諸問題の検討、情報交換等を行うために定期的に開催した。
2.	主な事業活動報告
	1.	映画事業の質的改善の施策に関する事項。
		イ）	法律制定、法律改正の要望。 �@ 「映画の盗撮の防止に関する法律」の制定推進活動と盗撮防止対策。 同法案は、5月9日衆議院経済産業委員会に提出され、同日中に採択された。10日衆議院本会議、23日参議院本会議にてそれぞれ全会一致で可決し、成立した。同法は5月30日に公布、施行日は3ヶ月後の8月30日となった。6月30日より全国の映画館入場者に対しての告知活動として30秒キャンペーンフィルムに上映、「ビデオカメラ男」ポスター掲出、入場券売場に「ビデオカメラ男」のステッカー提出し、映画盗撮は犯罪である、発見した場合は従業員に通報してほしいと訴えている。施行日の8月30日には映画産業団体の代表により有楽町マリオン前で街頭キャンペーンを行い、盗撮防止への取組みを行った。 �A 税制改正。 本年度も引き続き、映画製作に対する投資の利便性を図るための優遇措置、デジタル・コンテンツの製作に対する税制控除制度の創設、劇場・撮影所等に係る固定資産税の減免等の要望を知財戦略本部、関係省庁に対して積極的な働きかけを行った。
		ロ）	映像コンテンツブロードバンド配信に関する利用率の取組みの促進。 放送事業者製作の放送番組をブロードバンド配信する場合の使用料額については、一昨年暫定合意がされたが、今後の映像配信のビジネス構築のために音楽、原作、脚本等の権利者団体と適正な料率についての協議、検討を行った。なお、音楽については、(社)日本音楽著作権協会との間で、協議が開始されており、適正な使用料額の策定に向けて協議を行った。
		ハ）	人材育成事業の推進。 文化庁支援「映画スタッフ育成事業」に参加し、(協)日本映画撮影監督協会の事業運営のもと、映画団体等を中心に、製作会社、大学等の教育機関と連携し、スタッフの製作現場におけるインターンシップ制の実施に協力した。
		ニ）	映画人口2億人達成に向けての施策の推進。 「映画館に行こう！」実行委員会において、外配協、全興連、MPAと共に、映画人口2億人達成に向けて行ってきた「夫婦50割引」についてはキャンペーンとしては終了したが、このネーミングが世の中で定着しているので、各興行会社に対して、自主的・恒久的に継続をしていただく要請を行った。「高校生友情プライス」は、7月からもう一年の継続が決定した。今年度の重点的な取組として、8月30日から施行される「映画の盗撮の防止に関する法律｣を広く告知・浸透させることにより年々拡大する被害から映画の著作権を守り、ひいては映画産業の未来を守るために「盗撮から映画を守れ！NO MORE 映画泥棒！」をテーマに「映画盗撮防止キャンペーン」の取組みに積極的に 協力した。
		ホ）	文化庁主催「子どもの映画鑑賞普及事業」への協力。 映画館で鑑賞する機会が減少している子どもたちに、映画鑑賞の機会を増やし、映画を創作することの楽しさや映画に対する興味、映画を愛する心を育てることにより次世代の才能発掘の寄与に協力した。
		ヘ）	ロケーション・オープンセットパーク構想の推進。 首都圏でのロケ場所の不足や厳しい規制により、撮影が困難な状況にあるため、利便性のよい東京都内（候補地：調布市神代植物公園地区）にロケーション・オープンセットパークを建設し、日本映画製作の活性化を図るために関係方面に働きかけを行った。
	2.	映画事業の社会的有用性の啓発のための宣伝及び普及に関する事項。
		イ）	第20回東京国際映画祭の開催に全面的に協力し、運営、実施の充実に努めた。
		ロ）	JAPAN国際コンテンツフェスティバルの開催に全面的に協力した。
		ハ）	第31回日本アカデミー賞（平成20年）に全面的に協力した。
		ニ）	第62回文化庁主催公演、芸術祭「日本映画名作鑑賞会」の実施については、昭和61年より20回にわたり協力してきたが文化庁としては、日本映画の名作をフィルムセンターで継続的に上映し、また、全国各地の名作上映支援活動を行っており、「日本映画名作鑑賞会」はこうしたさまざまな上映会に吸収し、発展的に終了したいとの意向により昨年をもって終了した。
		ホ）	東京国立近代美術館フィルムセンターの優秀映画鑑賞推進事業へ協力した。
		ヘ）	新人脚本家育成のため、本年度も城戸賞運営委員会が主催する第33回「城戸賞」の募集(8月31日締切・必着)を行った。応募脚本242編を審査委員会にて選考のための討議を行った結果、入選「夏の旅」、準入選「君は初雪に抱かれて」、「スーパーソニック」を選び11月30日「映画の日」中央式典において表彰を行った。
	3.	映画事業の輸出振興に関する事項。
		イ）	第52回ジャカルタ開催のアジア太平洋映画祭へ参加し、アジア太平洋各都市との交流を通して日本映画の振興を図り、また、第20回東京国際映画祭のフィルムマーケットにアジア各都市の出展を促すことにより、一層の活性化を図るべく働きかけに努めるべく準備をすすめていたが、開催都市がジャカルタから香港へ変更となり、開催準備を進めていたが諸般の事情により延期することが決定、来年はインドネシア・バリ島で開催することが決定した。
		ロ）	米国映画芸術科学アカデミーの依頼により、第80回米国アカデミー賞最優秀外国語部映画部門への日本映画エントリー窓口として出品作品について、第三者選考委員会を設け選考の結果「それでもボクはやってない」を選出した。
		ハ）	アジア地域において多数流通している海賊版への対策として、コンテンツ海外流通促進機構（ＣＯＤＡ）に参加することにより、「ＣＪマーク」商標の映像内取込みなどを通し海賊版取締りに協力することにより、海外での正規版の普及・振興に協力した。 今年、海賊版DVDについて、正規品のパッケージに印刷されたCJマークがそのままコピーされていたのが見つかり海賊版について初めて、CJマークの商標権侵害として摘発が行われた。
	4.	原産地証明の発行。
		イ）	日本映画の海外販売権をもつ映画会社からの依頼により、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ等のＥＵ諸国、南米諸国、韓国、台湾および中国などへの映画輸出に必要な原産地証明書の発行を行った。
	5.	映画事業に関する調査、研究、資料の蒐集、統計作成及び発行等に関する事項。
		イ）	全国映画概況、日本映画産業統計表の作成。
		ロ）	日本映画作品目録作成。
		ハ）	映画館名簿の発行に協力した。
		ニ）	文化庁「日本映画情報システム」構築へ協力した。
		ホ）	「コンテンツポータルサイト協議会」に参加し、映画作品データの充実に協力した。
	6.	映画事業諸般について外部との折衝、連絡に関する事項。
		イ）	本年度からの「渉外部会」の設置に伴い、関係省庁、関係団体等との折衝、連絡を積極的に行い、映画事業全般の活性化に努めた。
		ロ）	港湾設備、空港、高速道路、駅等公共施設に対する大幅な撮影の便宜供与、都心における撮影の規制緩和に対する働きかけを関係省庁に対して行った。
		ハ）	昨年設立された「劇用車運行に関する連絡協議会」に参加し、映画等の撮影に使用する劇用車の運行について、臨時運行及び道路使用に関する許可申請手続き等、適法適正な劇用車運行を行った。
	7.	映画事業関係法規の調査研究及び改善協力に関する事項。
		イ）	文化庁が主催する文化審議会著作権分科会等で審議が開始される私的録音・録画についての抜本的な見直し及び補償金制度に関する著作権法制等の全体の事項について、映画製作者としての見解を述べた。
		ロ）	総務省が主催する情報通信審議会等で審議される地上波デジタル放送の複製保護技術等の協議において、映画製作者としての見解を述べた。
		ハ）	世界知的所有権期間（ＷＩＰＯ）「視聴覚的実演条約」の動向に注目し、国際映連とも情報交換を緊密にすることにより、映画製作者の権利の確保に努めた。
	8.	映画事業に関する知的財産権の維持、管理及び保全。
		イ）	映画の著作権保護期間に関して生じた問題等（いわゆるパブリックドメイン問題）について、映画の著作権を守る立場から、映画製作者としての意見を積極的に述べた。
		ロ）	地方自治体や図書館等で行なわれている、著作権法第38条第１項による映画の非営利無料上映は、デジタル機器の発達に伴って、映画館と同様の視聴環境を可能とし、映画事業全般に影響を及ぼしているのに鑑み、対策について検討を行った。
		ハ）	芸術文化財としての映画を後世へ継承するために、原版、プリント等の管理、保全に努めると共に、経年劣化した原版、プリント等の修復のための対策について検討を行った。
		ニ）	私的録画補償金制度に基づき、政令指定された対象録画機器等の補償金を各団体が定めた分配規定により、会員社に対して分配を行った。
	9.	前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事項。
		イ）	ホームページによる当連盟の広報活動等を行った。
		ロ）	社団法人映画産業団体連合会主催「映画の日」(11月30日)中央式典開催に全面的に協力した。 なお、当連盟より推薦した40年勤続者(43名)は中央式典にて表彰された。
		ハ）	全国興行生活衛生同業組合連合会主催「映画サービスデー」(毎月1日、11月30日「映画の日」)の資料を活用し、本事業のアピールに協力した。
		ニ）	社団法人外国映画輸入配給協会主催「GTFトーキョーシネマショー」に協力した。
		ホ）	「毎日映画コンクール」の運営に協力した。
		ヘ）	東京映画記者会主催「ブルーリボン賞」の運営に社団法人外国映画輸入配給協会と共に後援者として協力した。
		ト）	「映画ジャーナリスト・宣伝部合同年賀の会」を社団法人外国映画輸入配給協会と協力して開催し、ジャーナリストとの交流を深めた。
		チ）	社団法人外国映画輸入配給協会、MPAA、当連盟の宣伝担当者でデジタル委員会を立ち上げ、各社デジタル部門での作品宣伝の上で「映画館に行こう！」実行委員会キャンペーンに協力した。
		リ）	各後援名義使用願いの依頼に応じた。

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