映連について
事業報告書

平成21年度映連事業活動報告書

>> T. 会議報告、他
>> U. 主な事業活動報告
T. 会議報告、他
  (1) 第54回定時総会
    1. 開催日時:平成21年5月21日(木曜日)正午  
    2. 開催場所:東京都中央区日本橋一丁目17番12号
       映連会議室
 
    3. 会員数:4社  
    4. 出席者:4社  
    5. 決議事項
       以下、第1号議題より第6号議題までいずれも全会一致で可決・承認された。
第1号議題  平成20年度事業報告書の件
第2号議題  平成20年度収支決算書の件
第3号議題 平成21年度事業計画書承認の件
第4号議題 平成21年度収支予算書承認の件
第5号議題 役員辞任に伴う新役員選任の件
第6号議題 一般社団法人への移行に伴う定款変更(案)決議の件
 
(2) 臨時総会
1. 開催日時:平成22年1月28日(木曜日)正午      
2. 開催場所:東京都中央区日本橋一丁目17番12号
       映連会議室
     
3. 会員数:4社      
4. 出席者:4社      
5. 決議事項      
   第1号議題について説明が行われ、一同異議なく可決・承認された。
第1号議題  「定款の変更案」の変更の件
 
  (3) 年頭記者発表
    1. 開催日時:平成22年1月28日(木曜日午後1時30分)  
    2. 開催場所:銀座東武ホテル「龍田の間」  
    3.
出席者: 大谷信義(映連会長)
  迫本淳一(松竹(株)社長)
  高井英幸(東宝(株)社長)
  岡田裕介(東映(株)社長)
  椎名 保(角川映画(株)社長)
 
      大谷会長より平成21年における全国映画概況の発表が行われた。続いて、松竹(株)・迫本社長、東宝(株)・高井社長、東映(株)・岡田社長、角川映画(株)・椎名社長より各社の平成22年に対する意欲的な抱負が述べられた。
       
(4) 理事会・映画祭部会・各部会・委員会は、平成21年度の事業計画の遂行と職面する諸問題の検討、情報交換等を行うために定期的に開催した。
 
U. 主な事業活動報告
  1. 映画事業の質的改善の施策に関する事項
    イ) 映画製作に対する税制面での優遇措置、劇場・撮影所等に係る固定資産税の減免等の要望を、関係省庁に対して働きかけた
    ロ) デジタルシネマ導入に関する環境整備について、製作・配給等、各方面における協議、検討を行った。
    ハ) 映像産業振興機構が推進する映像産業施策に協力した。
    ニ) 「映画館に行こう!」実行委員会において、映画人口2億人達成するための施策を推進に協力した。
    ホ) 知的財産戦略本部の「知的財産推進計画」策定に向けて、映画産業に関する要望事項について提言を行った。
    ヘ) 新人脚本家育成を目的として、城戸賞運営委員会が主催する第35回「城戸賞」の募集を行った。応募数276編、選考委員による選考の結果、準入賞3編を選び12月1日「映画の日」中央式典にて表彰した。
    ト) 文化庁支援「映画スタッフ育成事業」に協力し、人材育成事業を推進に協力した。
    チ) 利便性のよいロケーション・オープンセットパーク構想を推進し、映画製作の活性化に努めた。
    リ) 聴覚・視覚障害者向けのバリアフリー用映画の提供の促進に努めた。
       
  2. 映画事業の社会的有用性の啓発のための宣伝及び普及に関する事項
    イ) JAPAN国際コンテンツフェスティバル、東京国際映画祭、日本アカデミー賞等の開催に協力した。
    ロ) 「映画の日」執行委員会が主催する「映画の日」関連行事の開催に協力した。
なお、当連盟より推薦した40年勤続者は中央式典で表彰された。
    ハ) 「トーキョーシネマショー2009」を外配協、MPA、全興連と共に主催した。
    ニ) 毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社が主催する「毎日映画コンクール」、東京映画記者会が主催する「ブルーリボン賞」に協力した。
    ホ) 東京国立近代美術館フィルムセンターの優秀映画鑑賞推進事業等に協力した。
    ヘ) 映画文化・芸術の振興と映画産業の発展に資する国内の各種映画祭を後援した。
       
  3. 映画事業の輸出振興に関する事項
    イ) 日本映画の海外映画祭への出品、輸出等を支援するための、文化庁日本映画海外展開支援事業に協力した。
    ロ) 第53回アジア太平洋映画祭が台湾・高雄(12月17日〜19日)で開催され、代表団、作品出品等参加し、各都市との交流を通じて日本映画の振興を図ると共に、TIFFCOM2009に参加を促すことにより、一層の活性化に努めた。
ハ) 米国アカデミー賞外国語映画賞部門への日本の窓口として、第三者選考委員会を設け、エントリー作品の選考を行い「誰も守ってくれない」選出した。
ニ) コンテンツ海外流通促進機構に参加し、「CJマーク」商標の表示等により海賊版の摘発に協力した。
   
  4. 依頼に応ずる必要な証明鑑定に関する事項
     日本映画の海外販売権を有する映画会社からの依頼により、EU諸国、南米諸国、韓国、台湾及び中国等への映画輸出に必要な原産地証明書の発行を行った。
     
  5. 映画事業に関する調査、研究、資料の蒐集、統計、作成及び発行等に関する事項
    イ) 日本映画産業統計、日本映画作品目録等の作成、映画館名簿の発行協力を行った。
    ロ) 「映連データベース」の運営を行っている。
    ハ) 文化庁の「日本映画情報システム」へ協力した。
       
  6. 映画事業諸般について外部との折衝連絡に関する事項
    イ) 関係省庁、関係団体等との折衝、連絡を行い、映画事業全般の活性化に努めた。
    ロ) 道路、公共施設等における撮影の便宜供与、撮影の規制緩和に対する働きかけを関係省庁に対して行った。
    ハ) ジャパン・フィルムコミッションに参加し、映画のロケーション撮影における利便性の向上について連携を図った。
    ニ) 「劇用車運行に関する連絡協議会」に参加し、映画等の撮影において、適法適正な劇用車運行を行った。
       
  7. 映画事業関係法規の調査研究及びその改善協力に関する事項
    イ) 映画事業関係法規の問題点等について検討を行い、改正等の意見具申した。
    ロ) 文化庁の文化審議会著作権分科会、総務省の情報通信審議会等において、映画製作者としての意見を述べた。
    ハ) 国際映画製作者連盟に加盟し、世界知的所有権機関における映画事業関係法規の国際的な動向についても留意し、映画製作者の権利の確保に努めた。
       
  8. 映画事業に関する知的財産権の維持、管理及び保全
    イ) 「映画の盗撮の防止に関する法律」の実効性を確保するために、映画産業関係事業者による盗撮防止措置への取組みを行った。
    ロ) 不正商品対策協議会に参加し、コンテンツの違法流通対策の推進に努めた。
    ハ) 著作権法第38条第1項による映画の非営利無料上映について、対策を検討した。
    ニ) 映画を後世へ遺すために、映画の管理・保全に努めると共に、経年劣化した原版・プリント等の修復のための対策を検討した。
    ホ) 私的録画補償金制度に基づき当連盟に分配された補償金を、会員社に対して配分すると共に、同制度の諸問題について関係団体とも緊密に連携して協議を行った。
       
  9. 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
    イ) ホームページによる当連盟の広報活動等を行った。
    ロ) 全国興行生活衛生同業組合連合会主催「映画サービスデー」(毎月1日、12月1日「映画の日」)の資料を活用し、本事業のアピールに協力した。
    ハ) 「映画ジャーナリスト・宣伝部合同年賀の会」を社団法人外国映画輸入配給協会と協力して開催し、ジャーナリストとの交流を深めた。

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