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映連について
令和6年度 映連事業報告書
| >> Ⅰ. 会議報告、他 >> Ⅱ. 主な事業活動報告 |
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| Ⅰ. | 会議報告、他 | |||||||||||||||||||||||||||
| (1) | 第69回定時総会 | |||||||||||||||||||||||||||
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| 5. | 決議事項 | |||||||||||||||||||||||||||
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| 以上、第1号議題より第4号議題までいずれも全会一致で承認可決した。 第5号議題について、定款26条第1項の規定により本定時総会の終結時をもって理事7名全員および監事松岡宏泰氏、多田憲之氏の2名が任期満了し退任することになるのでその改選の必要がある旨を述べ、丸山昌宏理事から任期満了に伴い退任の申し出がなされている旨、その後任に毎日新聞社・代表取締役社長執行役員の松木健氏の指名がなされている旨、および、監事髙𣘺敏弘氏から本定時総会の終結時をもって辞任すると同時に改めて監事就任の内諾を得ている旨を説明し、次の理事、監事の候補者１名ごとにその選任について議場に諮った結果、各候補者について満場一致で承認可決した。 次に、総会終了後開催の定例理事会に於いて定款第23条第2項の規定に基づき、代表理事(会長)、常務理事の選定方法を諮ったところ、議場から引き続き、島谷代表理事（会長）、迫本常務理事の推薦があり満場異議なく可決確定した。また、定款第29条第2項の規定に基づき、顧問に公益財団法人角川文化振興財団名誉会長・角川歴彦氏を推薦したい旨の提案がなされ、審議の結果、一同異議なく承認可決し、会長が委嘱した。 松竹株式会社・取締役名誉会長・大谷信義氏は、当理事会の終結時をもって任期満了により退任されることとなった。 |
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| 6. | 役員 | |||||||||||||||||||||||||||
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| (2) | 2025年新年記者発表会 | |||||||||||||||||||||||||||
| 毎年1月開催の「新年記者発表会」は、日本映画記者会、東京映画記者会、在京テレビ局、業界紙を対象に各社１名での出席（約40名）、その他希望者はGoogleMeet生配信に参加（約150名）してもらい開催した。 冒頭、島谷会長より2024年における全国映画概況の発表が行われた。 続いて、松竹㈱・髙𣘺社長、東宝㈱・松岡社長、東映㈱・吉村社長、㈱KADOKAWA・夏野社長より各社の2025年に対する意欲的な抱負が述べられた。 |
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| (3) | 理事会・各部会・委員会は、令和6年度の事業計画の遂行と直面する諸問題の検討、情報交換等を行うために定期的に開催した。 | |||||||||||||||||||||||||||
| Ⅱ. | 主な事業活動報告 | |||||||||||||||||||||||||||
| 1. | 映画事業の質的改善の施策に関する事項 | |||||||||||||||||||||||||||
| イ） | 映画製作に対する税制面での優遇措置、劇場・撮影所等に係る固定資産税の減免等の要望を、関係省庁に対して働きかけた。 | |||||||||||||||||||||||||||
| ロ） | 映像産業振興機構が推進する映像産業施策に協力した。 | |||||||||||||||||||||||||||
| ハ） | 「映画館に行こう！」実行委員会において、映画人口２億人を達成するための施策を推進した。 | |||||||||||||||||||||||||||
| ニ） | 知的財産戦略本部の「知的財産推進計画」策定に向けて、映画産業に関する要望事項について提言した。 | |||||||||||||||||||||||||||
| ホ） | 新人脚本家育成を目的とした、城戸賞運営委員会が主催する「第50回城戸賞」の募集を行い、本年は480編（8月15日必着締切）の応募があり、10編の最終候補作品から選考委員により「大賞1編、佳作3編」を選出、11月29日、第69回「映画の日」中央大会の中で表彰した。 | |||||||||||||||||||||||||||
| ヘ） | ｢映画スタッフ育成事業」をはじめとした文化庁による人材育成事業を推進した。 | |||||||||||||||||||||||||||
| ト） | 国連総会において決議された障害者権利条約の批准を鑑み映画のバリアフリー化に関する取り組みを推進した。 | |||||||||||||||||||||||||||
| チ） | 4Kおよび8Kといった超高精細映像への期待が高まる中、国際標準化への動向に留意し、映画界として研究に努めた。 | |||||||||||||||||||||||||||
| リ） | DX時代に適応したビジネス基盤の整備について、該当する各部会においてその課題を抽出し、研究・検討を図ることに努めた。 | |||||||||||||||||||||||||||
| ヌ） | 一般社団法人日本映画制作適正化機構の協賛会員として、映画産業の持続的な発展を図ることに努めた。 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2. | 映画事業の社会的有用性の啓発のための宣伝及び普及に関する事項 | |||||||||||||||||||||||||||
| イ） | JAPAN国際コンテンツフェスティバル、東京国際映画祭、日本アカデミー賞等の開催に協力した。 | |||||||||||||||||||||||||||
| ロ） | ｢映画の日」執行委員会が主催する「映画の日」関連行事の開催に協力した。また、当連盟推薦の40年勤続者32名が11月29日中央大会に於いて表彰された。 | |||||||||||||||||||||||||||
| ハ） | ｢トーキョーシネマショー2024」を外配協、MPA、全興連と共に開催した。 | |||||||||||||||||||||||||||
| ニ） | 毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社が主催する「毎日映画コンクール」、東京映画記者会が主催する「ブルーリボン賞」に協力した。 | |||||||||||||||||||||||||||
| ホ） | ぴあフィルムフェスティバルを支援し、映画界の発展に資する新しい才能の発見と育成を図ることに努めた。 | |||||||||||||||||||||||||||
| ヘ） | 我国唯一の映画を専門とする国立機関として設置された独立行政法人国立美術館「国立映画アーカイブ」の事業運営に協力した。 | |||||||||||||||||||||||||||
| ト） | 映画文化・芸術の振興と映画産業の発展に資する国内の各種映画祭を後援した。 | |||||||||||||||||||||||||||
| 3. | 映画事業の輸出振興に関する事項 | |||||||||||||||||||||||||||
| イ） | 日本映画の海外映画祭への出品、輸出等を支援するための、文化庁日本映画海外展開支援事業に協力した。 | |||||||||||||||||||||||||||
| ロ） | 映画による国際文化交流を推進し、日本映画の振興に資するため、文化庁文化芸術振興費補助金・国際共同製作映画支援事業に協力した。 | |||||||||||||||||||||||||||
| ハ） | 経済産業省のコンテンツ海外展開促進事業予算を有効に活用し、海外マーケットにおけるビジネスの一層の活性化を図ることに努めた。 | |||||||||||||||||||||||||||
| ニ） | 米国アカデミー賞国際長編映画賞部門への日本の窓口として、第三者選考委員会を設けエントリー作品の選考を行い、本年は『Cloud クラウド』を選出した。 | |||||||||||||||||||||||||||
| ホ） | コンテンツ海外流通促進機構に参加し、「CJマーク」商標の表示等により海賊版摘発の推進に努めた。 | |||||||||||||||||||||||||||
| ヘ） | ユニジャパンが運営するTIFFCOMをさらにグローバルに通用する国際映像見本市に進化させるべく、関係省庁と共に、その取組を支援した。 | |||||||||||||||||||||||||||
| 4. | 依頼に応ずる必要な証明鑑定に関する事項 | |||||||||||||||||||||||||||
| 日本映画の海外販売権を有する映画会社からの依頼により、EU諸国、南米諸国、韓国、台湾及び中国等への映画輸出に必要な原産地証明書の発行を行った。 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 5. | 映画事業に関する調査、研究、資料の蒐集、統計、作成及び発行等に関する事項 | |||||||||||||||||||||||||||
| イ） | 日本映画産業統計、日本映画作品目録等の作成、映画館名簿の発行に協力した。 | |||||||||||||||||||||||||||
| ロ） | 「映連データベース」の運営を行っている。 | |||||||||||||||||||||||||||
| 6. | 映画事業諸般について外部との折衝連絡に関する事項 | |||||||||||||||||||||||||||
| イ） | 関係省庁、関係団体等との折衝、連絡を行い、映画事業全般の活性化に努めた。 | |||||||||||||||||||||||||||
| ロ） | 文化芸術推進フォーラムに参加し、文化芸術基本法の理念の浸透、啓発、政策提言などの活動を行った。 | |||||||||||||||||||||||||||
| ハ） | コロナ禍で被ったダメージからの再生に向けて、映画産業界全体（製作、配給、興行）で行う取組に協力した。 | |||||||||||||||||||||||||||
| ニ） | 道路、公共施設等における撮影の便宜供与、撮影の規制緩和に対する働きかけを関係省庁に対して行った。 | |||||||||||||||||||||||||||
| ホ） | ジャパン・フィルムコミッションに参加し、映画のロケーション撮影における利便性の向上について連携を図ることに努めた。 | |||||||||||||||||||||||||||
| ヘ） | 「劇用車運行に関する連絡協議会」に参加し、映画等の撮影において、適法適正な劇用車運行を行った。 | |||||||||||||||||||||||||||
| 7. | 映画事業関係法規の調査研究及びその改善協力に関する事項 | |||||||||||||||||||||||||||
| イ） | 映画事業関係法規の問題点について検討を行い、改正等の意見具申を行った。 | |||||||||||||||||||||||||||
| ロ） | 文化庁の文化審議会著作権分科会、内閣官房知的財産戦略推進事務局の審議会等において、映画製作者としての意見を述べた。 | |||||||||||||||||||||||||||
| 8. | 映画事業に関する知的財産権の維持、管理及び保全に関する事項 | |||||||||||||||||||||||||||
| イ） | 「映画の盗撮の防止に関する法律」の実効性を確保するために、映画産業関係事業者による盗撮防止措置への取組みを推進に努めた。 | |||||||||||||||||||||||||||
| ロ） | 不正商品対策協議会に参加し、コンテンツの違法流通対策の推進に努めた。 | |||||||||||||||||||||||||||
| ハ） | 我国におけるオンライン著作権侵害を防ぐため、サイトブロッキングの導入等を推進する取組に協力した。 | |||||||||||||||||||||||||||
| ニ） | 著作権法第38条1項による映画の非営利無料上映について、対策を検討した。 | |||||||||||||||||||||||||||
| ホ） | 映画を後世へ遺すために、映画の管理・保全に努めると共に、経年劣化した原版・プリント等の修復とデジタルアーカイブ化の促進について、また、ボーンデジタル映画の適正且つ合理的な保存方法の確立に向けて国立映画アーカイブの取組に協力した。 | |||||||||||||||||||||||||||
| ヘ） | 私的録画補償金制度に基づき当連盟に分配された補償金を、会員社に対して配分すると共に、形骸化した同制度に代替する「クリエーターへの適切な対価の還元」について文化庁を中心に関係省庁及び関係団体とも緊密に連携し協議を行った。 | |||||||||||||||||||||||||||
| 9. | 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業 | |||||||||||||||||||||||||||
| イ） | ホームページによる当連盟の広報活動等を行った。 | |||||||||||||||||||||||||||
| ロ） | 全国興行生活衛生同業組合連合会主催の「映画サービスデー」（毎月1日、12月1日の映画の日）の資材を活用し、本事業のアピールに協力した。 | |||||||||||||||||||||||||||
| ハ） | 関係官庁、各団体他の啓蒙活動の告知依頼のポスター掲示、チラシ等の配布に協力した。 | |||||||||||||||||||||||||||
