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映連について
平成20年度事業計画書
平成20年度の当連盟の事業計画は、定款第４条に定められている事業の達成を図ることにより、日本映画の振興及び文化の普及向上に寄与するものとする。
本年度は、特に下記の事業の推進に努める。
記
| 1. | 映画事業の質的改善の施策に関する事項 | |
| イ） | 法律制定、税制改正等の要望 本年度も引き続き、映画製作に対する投資の利便性を図るための優遇措置、デジタルコンテンツの製作に対する税制控除制度の創設、劇場・撮影所等に係る 固定資産税の減免等の要望を、関係省庁に対して積極的に働きかける。 |
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| ロ） | デジタルシネマの推進 映画業界におけるデジタルシネマ導入に関する環境整備について、製作、配給等、各方面における協議、検討を推進する。 |
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| ハ） | 映像コンテンツのブロードバンド配信に関する取組みの促進 映像コンテンツのブロードバンド配信ビジネスを活性化させるために、諸問題への取組みを推進すると共に、原著作物等の権利者団体と適正な使用料率について検討を行う。 |
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| ニ） | 映像産業振興機構(VIPO)の活動に対する協力 VIPOが推進する映画、放送、アニメ、ゲーム、音楽等に関する映像産業政策に協力すると共に、政策に関する具体的検討を行う各分科会にも積極的に参加する。 |
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| ホ） | 映画人口２億人達成に向けての施策の推進 「映画館に行こう！」実行委員会において、映画人口２億人達成に向けて、「夫婦50割引」、「高校生友情プライス」に続く、新規キャンペーン等の施策を検討する。 |
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| ヘ） | 「知的財産推進計画2009」策定に向けての提言 知的財産戦略本部の「知的財産推進計画2009」策定に向けて、映画産業に関するさまざまな要望事項について積極的に提言を行う。 |
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| ト） | 映像コンテンツ大国を実現するための検討委員会への参加 知的財産戦略推進事務局が開催する映像コンテンツ大国を実現するための検討委員会及びワーキンググループへ参加し、映画製作者としての意見を述べる。 |
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| チ） | 人材育成事業の推進 新人脚本家育成を目的として、城戸賞運営委員会が主催する第34回「城戸賞コンクール」を行う。また、文化庁支援「映画スタッフ育成事業」に参加し、(協)日本映画撮影監督協会の事業運営のもと、インターンシップ制に協力する。 |
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| リ） | ロケーション・オープンセットパーク構想の推進 首都圏でのロケ場所の不足や厳しい規制により、撮影が困難な状況にあるため、利便性のよい東京都内（候補地・調布市神代植物公園地区）にロケーション・オープンセットパークを建設し、日本映画製作の活性化を図る。 |
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| 2. | 映画事業の社会的有用性の啓発のための宣伝及び普及に関する事項 | |
| イ） | 第21回東京国際映画祭の開催に協力する。 | |
| ロ） | 第2回JAPAN国際コンテンツフェスティバル(CoFesta2008)の開催に協力する。 | |
| ハ） | 2009（第32回）日本アカデミー賞に協力する。 | |
| ニ） | 「映画の日」執行委員会が主催する第53回「映画の日」中央大会に協力する。 | |
| ホ） | 「トーキョーシネマショー2008」を外配協、MPA、全興連と共に主催する。 | |
| ヘ） | 毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社が主催する「第63回毎日映画コンクール」に協力する。 | |
| ト） | 東京映画記者会が主催する「第51回ブルーリボン賞」を後援する。 | |
| チ） | 東京国立近代美術館フィルムセンターの優秀映画鑑賞推進事業及び上映展示、教育普及、調査研究、収集保管等の各事業に協力する。 | |
| リ） | 映画文化の向上と映画産業の発展に資する国内の各種映画祭を後援する。 | |
| 3. | 映画事業の輸出振興に関する事項 | |
| イ） | 日本映画の海外映画祭への出品等を支援するための、文化庁日本映画海外展開支援事業に協力する。 | |
| ロ） | 第52回アジア太平洋映画祭へ参加し、各都市との交流を通じて日本映画の振興を図ると共に、TIFFCOM2008に出展を促すことにより、一層の活性化を図る。 | |
| ハ） | 米国アカデミー賞の最優秀外国語映画賞部門への日本映画エントリー窓口として、日本映画の選考・エントリーを行い、日本映画の知名度を上げることに努める。 | |
| ニ） | コンテンツ海外流通促進機構(CODA)に参加し、アジア地域における海賊版流通への対策として、「ＣＪマーク」商標の表示等により海賊版摘発に協力する。 | |
| 4. | 原産地証明の発行 | |
| 日本映画の海外販売権をもつ映画会社からの依頼により、ＥＵ諸国、南米諸国、韓国、台湾及び中国等への映画輸出に必要な原産地証明書の発行を行う。 | ||
| 5. | 映画事業に関する調査、研究、資料の蒐集、統計作成及び発行等に関する事項 | |
| イ） | 全国映画概況、日本映画産業統計表の作成。 | |
| ロ） | 前年度全国映画概況を発表する記者会見の開催。 | |
| ハ） | 日本映画作品目録の作成。 | |
| ニ） | 当連盟ホームページサイト内の「映連データベース」の運営。 | |
| ホ） | 「映画館名簿」(時事映画通信社)の発行協力。 | |
| ヘ） | 文化庁「日本映画情報システム」及びコンテンツポータルサイト協議会「ジャパン・コンテンツ・ショーケース」への協力。 | |
| 6. | 映画事業諸般について外部との折衝、連絡に関する事項 | |
| イ） | 前年度新設の「渉外部会」による、関係省庁、関係団体等との折衝、連絡を積極的に行い、映画事業全般の活性化に努める。 | |
| ロ） | 港湾設備、空港、高速道路、駅等公共施設に対する大幅な撮影の便宜供与、都心における撮影の規制緩和に対する働きかけを関係省庁に対して行う。 | |
| ハ） | 「全国フィルム・コミッション連絡協議会」に参加し、映画のロケーション撮影における利便性の向上について、関係者間で緊密に連携を図るものとする。 | |
| ニ） | 「劇用車運行に関する連絡協議会」に参加し、映画等の撮影における劇用車の運行について、臨時運行、道路使用許可申請手続き等、適法適正な劇用車運行を行う。 | |
| 7. | 映画事業関係法規の調査研究及び改善協力に関する事項 | |
| イ） | 文化庁の文化審議会著作権分科会等における私的録音・録画補償金制度についての見直し、著作権法制全般の事項について、映画製作者としての意見を述べる。 | |
| ロ） | 総務省の情報通信審議会等で審議される放送用コンテンツの流通促進等の協議において、映画製作者としての意見を述べる。 | |
| ハ） | 世界知的所有権機関(WIPO)｢視聴覚的実演条約｣の動向に注目し、国際映連とも情報交換を緊密にすることにより、映画製作者の権利の確保に努める。 | |
| 8. | 映画事業に関する知的財産権の維持、管理及び保全 | |
| イ） | 平成19年8月30日に施行された「映画の盗撮の防止に関する法律」の実効性を確保するために、映画産業関係事業者による盗撮防止措置への取組みを推進する。 | |
| ロ） | 海賊版ＤＶＤ、インターネット共有ファイル等による、映画の違法流通対策を推進する。 | |
| ハ） | 映画の著作権保護期間に関して生じたパブリックドメイン問題等について、映画の著作権を守る立場から、映画製作者としての意見を述べる。 | |
| ニ） | 地方自治体や図書館等で行なわれている、著作権法第38条第１項による映画の非営利無料上映について、映画業界全体として対策を検討する。 | |
| ホ） | 芸術文化財としての映画を後世へ継承するために、映画の管理、保全に努めると共に、経年劣化した原版、プリント等の修復のための対策を検討する。 | |
| ヘ） | 私的録画補償金制度に基づき当連盟に分配された補償金を、会員社に対して配分すると共に、同制度の諸問題について関係団体とも緊密に連携して協議してゆく。 | |
| 9. | 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事項。 | |
| 当連盟の事業を強力に推進するため、理事会承認のもとに次の部会・委員会に於いて、施策の研究を行う。 | |||
| 1. | 製作部会 | ||
| 1. | 配給部会 | ||
| 専門委員会 | |||
| 各地区委員会 | |||
| 1. | 輸出部会 | ||
| 1. | 著作権部会 | ||
| 1. | 宣伝部会 | ||
| パブリシティ委員会 | |||
| 宣伝デジタル委員会 | |||
| 1. | テレビ部会 | ||
| 1. | ビデオ部会 | ||
| 1. | 総務部会 | ||
| 1. | 経理委員会 | ||
| 1. | 渉外部会 | ||
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| 1. | 城戸賞運営委員会 | ||
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